通所リハ運営規定
1. 運営規定設置の主旨
この規定は、社会福祉法人 親善福祉協会が開設する、しんぜんクリニックにおいて、実施する通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定めます。
2. 事業の目的及び運営方針
（1）目的
当事業所は、医師、理学療法士、作業療法士、介護職員が要介護状態の利用者に対し、適切な通所リハビリテーション、要支援状態の利用者に対しては適切な介護予防リハビリテーションを提供することを目的とします。
（2）運営方針
当事業所は利用者の心身の状況を踏まえて、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとします。また、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供に努めるとともに、行政、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図ります。
3. 事業所の名称及び所在地等
| （1）施設名 | 社会福祉法人 親善福祉協会 しんぜんクリニック通所リハビリテーション |
|---|---|
| （2）開設年月日 | 2018年2月1日 |
| （3）所在地 | 神奈川県横浜市泉区弥生台16-1 |
| （4）電話番号 | 045-443-5398 FAX番号 045-443-5399 |
| （5）管理者名 | 有馬 瑞浩 |
| （6）事業所番号 | 1413610169 |
4. 従業者の職種、員数及び職務内容
| 職種 | 人数 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 専従 | 兼務 | 専従 | 兼務 | ||
| 医師 | 1 | 1 | |||
| 介護職員 | 4 | 2 | 2 | ||
| 理学療法士 | 6 | 6 | |||
| 作業療法士 | 2 | 2 | |||
| 合計 | 14 | 11 | 3 | ||
- 医師（1名）：管理者と兼務。事業所の従業者の管理および業務の管理を一元的に行う。
- 介護職（5名）：リハビリテーションに伴って必要な介助および援助を行う。
- 理学療法士（6名）・作業療法士（2名）：理学療法士・作業療法士は（介護予防）通所リハビリテーション計画を作成し、必要なリハビリテーションを提供する。
5. 営業日及び営業時間
| 営業日 | 月曜日～金曜日 ※祝日、12月29日～1月3日は除く |
|---|---|
| 営業時間 | 月曜日～金曜日 9時00分～18時00分 |
| サービス提供時間 | 月曜日～金曜日 9時35分～16時50分 |
6. 利用定員、サービス提供時間
（介護予防）通所リハビリテーションあわせて下記のとおりとします。
| 種別 | （介護予防）通所リハビリテーション |
|---|---|
| 利用定員 | 40名 |
| 時間別定員 | 各10名 |
| サービス提供時間 | ①9時35分～10時55分 ②11時10分～12時30分 ③13時55分～15時15分 ④15時30分～16時50分 |
7. （介護予防）通所リハビリテーションの内容及び利用料
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションの内容は次のとおりとします。事業を提供した場合の利用料の額は介護報酬の告示上の額とし、各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とします。
- 健康チェック
- 機能訓練
- 生活指導
利用料
介護予防通所リハビリテーション
| 単位 | 利用者負担額（月額） | |||
|---|---|---|---|---|
| 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 | ||
| 要支援1 | 2268 | 2,468円 | 4,935円 | 7,403円 |
| 要支援2 | 4228 | 4,600円 | 9,200円 | 13,800円 |
通所リハビリテーション
| 単位 | 利用者負担額（月額） | |||
|---|---|---|---|---|
| 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 | ||
| 要介護1 | 369 | 402円 | 803円 | 1,205円 |
| 要介護2 | 398 | 433円 | 866円 | 1,299円 |
| 要介護3 | 429 | 467円 | 934円 | 1,401円 |
| 要介護4 | 458 | 499円 | 997円 | 1,495円 |
| 要介護5 | 491 | 535円 | 1,069円 | 1,603円 |
加算項目
| 要支援 1・2 |
名称 | 単位 | 利用者負担額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 | |||
| サービス提供体制強化加算（Ⅲ） | |||||
| 要支援1 | 24 | 27円（月） | 53円（月） | 79円（月） | |
| 要支援2 | 48 | 53円（月） | 105円（月） | 157円（月） | |
| 予防通所リハ科学的介護推進体制加算 | 40 | 44円（月） | 87円（月） | 131円（月） | |
| 介護職員処遇改善加算（Ⅳ） | 所定総単位数に5.3％を乗じた単位数 | ||||
| 要介護 1～5 |
リハビリテーションマネージメント加算 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| （ロ）6月以内 | 593 | 646円 | 1,291円 | 1,936円 | |
| （ロ）6月超 | 273 | 297円 | 594円 | 891円 | |
| 事業所が送迎を行わない場合 | -47 | -52円 （片道） |
-103円 （片道） |
-154円 （片道） |
|
| 短期集中個別リハビリテーション実施加算 | 110 | 120円（日） | 240円（日） | 359円（日） | |
| サービス提供体制加算（Ⅲ） | 6 | 7円（日） | 13円（日） | 20円（日） | |
| 通所リハ移行支援加算 | 12 | 13円（日） | 26円（日） | 39円（日） | |
| 理学療法士等体制強化加算 | 30 | 33円（日） | 66円（日） | 98円（日） | |
| 通所リハ科学的介護推進体制加算 | 40 | 44円（月） | 87円 （月） | 131円（月） | |
| 介護職員処遇改善加算（Ⅳ） | 所定総単位数に5.3％を乗じた単位数 | ||||
※1 地域区分（横浜市）によって、上記料金となります。
※2 食事やおむつ等、実費のかかるサービスの提供はありません。
※2 食事やおむつ等、実費のかかるサービスの提供はありません。
利用者負担算出方法
地域単価×単位数＝○○円（1円未満切り捨て）
○○円－（○○円×0.9（1円未満切り捨て）＝△△円（利用者負担）
例）要介護度1 1割負担の方
10.88 × 331 ＝ 3601
3601 －（3601×0.9）＝3601 －（3240）
＝ 3601 － 3240 ＝ 361
利用者負担額(日額) 361円
○○円－（○○円×0.9（1円未満切り捨て）＝△△円（利用者負担）
- 地域単価
2級地 10.88円 - 負担割合
1割負担の場合：×0.9
2割負担の場合：×0.8
3割負担の場合：×0.7
例）要介護度1 1割負担の方
10.88 × 331 ＝ 3601
3601 －（3601×0.9）＝3601 －（3240）
＝ 3601 － 3240 ＝ 361
利用者負担額(日額) 361円
8. 実施地域
泉区・瀬谷区・旭区・戸塚区 ※送迎サービスはありません
9. サービス利用に当たっての留意事項
| 迷惑行為等 | 施設内では次に挙げるような行為はしないでください。
|
|---|---|
| 所持金品の管理 | 所持金品は、自己の責任で管理してください。 |
| 宗教活動・政治活動 | 他の利用者に対する宗教活動や政治活動はご遠慮ください。 |
| 動物持ち込み | 施設内へのペットの持ち込みはお断りいたします。 （盲導犬・介助犬をはじめとする補助犬はこの限りではありません） |
10. 緊急時の対応
事業所はサービス提供に際して、利用者に急変、体調不良、その他事故等がみられた場合には、利用者代理人、家族等への連絡その他適切な措置を迅速に行います。
11. 事故発生の防止及び発生時の対応
事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止の為の指針（しんぜんクリニック事故対策マニュアル）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備します。また、サービス提供等に事故が発生した場合、事業所は利用者に対し必要な措置を行います。
12. 非常災害時の対策
非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年2回以上、避難・救出その他必要な訓練を行います。
| 防火管理者 | 有馬 瑞浩 | 届出日 ： 2017年8月30日 |
13. 秘密保持及び個人情報の保護
施設と職員は、業務上知り得た利用者もしくはその個人情報を適切に取り扱い、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は従業者退職後および契約終了後も同様とします。
但し、下記につきましては利用者及び代理人の同意を得て、個人情報をし使用するものとします。
但し、下記につきましては利用者及び代理人の同意を得て、個人情報をし使用するものとします。
- サービス提供困難時の事業間の連絡、紹介等
- 居宅介護支援事業所等との連携
- 利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合の市町村への通知
- 利用者に病状の急変が生じた場合等の医師への連絡等
- 生命・身体の保護のため必要な場合
14. 従業員の研修
- 職員の採用時、採用時研修・安全管理研修の機会を持ちます。
- 職員の資質向上の為に医療安全に関する基本的な考え方や個別事案に対する予防・再発防止策の周知徹底の為、教育・研修を年2回以上実施します。
15. 虐待の防止
当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施します。
- 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
- 虐待防止のための指針を整備します。
- 虐待を防止するための定期的な研修を実施します。
- 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。
16. 身体の拘束等
当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止します。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護する為緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載します。
17. 業務継続計画の算定等
当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を継続的に実施するための及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を算定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。
- 事業所は、従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
- 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
18. 職員の服務規律
当事業所職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念します。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意します。
- 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
- 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならないこと。
- お互いに協力し合い、能率の向上に努力するように心掛けること。
19. 職員の勤務条件
職員の就業に関する事項は、別に定める「社会福祉法人親善福祉協会」の就業規則によります。
20. 職員の健康管理
職員は、当施設が行う年1回の健康診断を受診します。
21. 衛生管理
利用者の使用する施設、設備等衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずる。また、感染症が発生しまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備します。
- 当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ります。
- 当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
- 当施設において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
- 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行います。
22. 苦情処理
- 管理者は、提供した通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため担当職員を置き解決に向けて調査を実施し、改善の処置を講じ、利用者及び家族に説明するものとします。
- 提供した通所リハビリテーションに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出、若しくは提示の求め又は当該市町村職員からの質問、若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
- 提供した通所リハビリテーションに関する苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
- 提供した通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が、相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するように努めます。
23. この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人親善福祉協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めます。
附則
この規定は2023年9月1日から施行します。
この規定は2023年9月1日から施行します。
| 2019年4月 | 一部修正（平成30年度介護報酬改定に伴う料金改定） |
| 2019年6月 | 一部修正（理学療法士1名増員・サービス提供時間の変更） |
| 2019年10月 | 一部修正（消費増税に伴う料金改定） |
| 2020年1月 | 一部修正（理学療法士1名増員） |
| 2020年4月 | 一部修正（事業所評価加算 追加） |
| 2021年4月 | 一部修正 (令和3年度介護報酬改定に伴う料金改定、介護職員1名増員） |
| 2021年5月 | 一部修正 (介護職員1名減員） |
| 2022年1月 | 一部修正（作業療法士1名増員） |
| 2022年4月 | 一部修正（加算変更） |
| 2023年4月 | 一部修正（提供時間変更、理学療法士減員、加算変更） |
| 2023年9月 | 一部修正（理学療法士1名増員、加算変更） |
| 2024年4月 | 一部修正 (令和6年度記載すべき事項追加) |
| 2024年6月 | 一部修正 (令和6年度介護報酬改定に伴う料金改定) |